東京都千代田区と千葉県船橋市の
税理士法人、司法書士・行政書士事務所ＴＯＴＡＬの
高橋寿克です。

普段は政治ネタは書かないのですが、今回はさずがに素通りも出来ないでしょう。

8月末に衆議院選挙を控え、自民党の長期政権・官僚制度の制度疲労は国民の目にも明らかだけに民主党政権の誕生は確定的です。

今回の政権交代で、中小企業関連はかなり大きな変化がおきるでしょう。

１、最大のものは歳入庁の設置です。
国税庁と社会保険事務所の徴収部門が統合されます。税金と社会保険料を一緒に取るんですね。効率的な行政が期待でき、２重行政の無駄が排除され、社会保険庁の公務員が減ります。
ただ、これにより、税金は払うけれど、社会保険は加入しないということが数年内には出来なくなるでしょう。法律・コンプライアンス重視の社会にますますなりますね。
社会保険未加入（中小企業には多いですね）の会社は、役員分・従業員分でものすごい負担増になるはずです。偽装請負も増えるかもしれません。

２、公共工事の削減
自民党の支持母体の一つが建設業でしたので（不要な？）公共工事は減るでしょう。
リーマンショック以来、民間需要が落ち込んでいるだけに、建設業に対する影響は避けられそうにありません。来年の4月以降、倒産する会社は増えるでしょう。与信管理が重要になりますね。

３、中小企業金融
先の都議選では新銀行東京の問題について、自民党は賛成、民主党は反対だったように、若干、金融姿勢が厳しくなるかもしれません。
もっともセーフティーネットに頼る現在の状況はやり過ぎではありますが。年内に資金繰りの手当ては済ませましょう。

仕事から離れると、個人的には子育て支援、地方公務員の処遇に興味があります。
４、子育て支援
親になり、子供の成長を見るのは、大変幸せなことだと感じています。
経済的な理由で一人っ子や子供を生まない選択をする人がいるのは残念です。
子供を持ったら生涯にいくらかかって、経済的にいくら損するとか悲しい議論ですね。
子育てを、家庭だけでなく社会が支えて、みんなで喜べる社会であって欲しいと思います。
（税理士法人TOTALは子育てできる環境を整えるようにがんばっています）
子供手当は素直にうれしいです。

５、地方公務員の処遇
地方公務員（市役所の職員や学校の先生）は、地方では楽で高給の象徴です。
大分県の例を見るまでもなく、学校の先生の採用で不正が絶えないのもこのためでしょう。
公務員給与は民間との比較で決まっています。
「企業規模（従業員）100人以上かつ事業所規模50人以上」の民間企業の平均給与をベースに算定されています。大企業が多い都市部では公務員の平均と民間の平均はある程度一致しますが、田舎では公務員と民間の給与に大きな隔たりがあります。
これを１０人以上にして零細事業所を含めたり、県民所得を活用すれば地方公務員の給与は簡単に下げられるはずです。地方によっては３割以上下げられるはずです。
だって、退職間際の用務員さんや運転手が年収８００万円以上なんて民間では考えられません。同時に一律下げでなく、仕事の内容に応じた処遇を検討すべきでは。
ただ、民主党の支持母体が官公労なだけに改革は容易ではないでしょう。マニュフェストにも全く入っていないようですし。それでも、これに手をつけずに、公共工事の削減や行政サービスの低下で歳出削減を終わらせたとしたら次の選挙で大敗するのは民主党かもしれません。

問題も、危険性も承知で、国民は変化を求めて、「パンドラの箱」を開ける選択をするのです。「希望」だけは失わずに、でも、経営者として冷静に社会の変化に対応したいと思います。

一つ忘れるところでした。
同族会社の役員給与の損金不算入規程は廃止されます。あまりにひどい税制なのでなくなってくれてホッとできそうです。