税理士法人、司法書士・行政書士事務所ＴＯＴＡＬの
高橋寿克です。

会計事務所の就職シーズンは税理士試験の関係で８月と１２月です。
その山場も超えつつあります。

面接をだいぶしましたが
不景気で会社都合で解雇される人が増えているように感じます。
解雇されるのは
（１）能力不足の人　　が多いのですが、
（２）給与が仕事と比較して高すぎる人　　も増えています。
デフレで、客単価が下がり、利益はそれ以上にどこの会社も減少しているのに
社員は以前のように、給料は右肩上がりだと思っている。

・ドライな経営者だと、３ヶ月で理由をつけて首にする。
・甘い経営者だと、一度雇ったからということで
毎年少しづつ昇給させるけど、１０年近くたって
転職が難しい年齢のころに力尽きて首にする。
どちらがいいのか。

従業員の給与はいくらが適切か。
これは、従業員にとっても経営者にとっても重要な問題です。

「経営者は、ケチで、自分の利益しか考えずに従業員から搾取しようとしている」
と勘違いしている従業員もいるかもしれませんね。
もちろん、そういう経営者がいないとは言いませんが
普通は、そういう人は、何年も経営をするうちに
痛い目にあって、むしろ給与はできるだけ上げてあげようと思ういい人が経営者には多い。

インフレで成長する経済ならこれでもいいのだけど…。
経営者も従業員も環境の変化に対応し切れていないのかもしれません。

私自身は、給与は、その人の生産性を基準に、
全体として中期的に払える金額を払うしかないと最近は考えています。
従業員の経済・家庭状況や、戦略的なことも考慮しますがあくまで付随的です。

生産性以上の給与を長くもらい続けることはできません。
給与を上げる方法は、個人の生産性を上げつつ、組織の生産性を上げることしかありません。
社長に媚を売ったり、交渉して上げれる部分なんて限られます。

会計的に言うと労働分配率は６０％前後でどの会社も大して変わりません。

労働分配率=人件費÷限界利益

会計業界について言うと
社会保険完備で、補助者やチェック者がいるまとも事務所なら
額面給与は、その人の売上の３０～３５％の範囲が適切です。

比率が低いと感じるかもしれませんが、社会保険、通勤手当、福利厚生、間接要員、新人養成、退職補充コストを考えると、これでも労働分配率・総人件費率は６０～６５％くらいになり、かなり労働分配率が高い産業です。

この比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険、税理士試験受験費用等の法定福利、福利厚生（専門学校の学費等）がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険（15％くらい会計事務所負担があります）未加入の事務所なら、40％近くになります。
この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ（先生は泣いています）。
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。
短期的には成り立っても、中期的には無理があります。

給与を上げる方法は、自分の生産性を上げること、
経営者なら生産性を上げる仕組みを作ること、
これしかないように思います。

どこかの国のように、
給付（給与）を増やして成長戦略がない会社は収支が崩れていずれ破綻します。

あと数日で冬のボーナスの決定です。
リーダーの仕事ですが、やっぱり悩みますね。