税理士法人、司法書士・行政書士事務所ＴＯＴＡＬの高橋寿克です。

金融庁は、中小企業の債務の返済条件緩和に応じるよう金融機関に促す「中小企業金融円滑化法（返済猶予法）」について、来年３月末の期限を１年間延長する方針を決めました。
中小企業をめぐる情勢が東日本大震災などで厳しくなっているため、金融面での支援が必要と判断したようです。

金融円滑化法は、亀井静香前金融担当相が、「平成の徳政令」として一昨年１２月に導入したものです。元金支払いを数年間棚上げできます。
導入からわずか２年で２２５万件（２３年９月末現在）以上に上り、重複があるとはいえ中小企業数（法人で約２５０万件）に比べて非常に多くなっています。

税理士法人TOTALは、がんばる中小企業、成長する中小企業のサポートが使命です。
幸い、お客様は東日本大震災の後でも、比較的黒字比率が高く（６割くらい）、リスケを実施してもらったお客様は多くはありません。
ただ、それでも苦しい一部のお客様にとってはこの制度のおかげで助かっているのも事実です。我々も事業再生計画の作成でお手伝いすることも出てきています。

借りたお金は、いつか返すのが原則です。ただ、中小企業の社長には、頑張りすぎないで、リスケ等、使える制度をうまく使ってもらいたいです。特に真面目で思いつめるタイプの社長さんは心配です。最悪、会社がつぶれても命を取られるわけではありません。奥さんやお子さんが別の会社を作ってやり直せばいいと思うくらいの図太さも必要なのかもしれません。

一方で、マクロ的に見ると、最近は中小企業の倒産は以前より減少しています。ただ、問題を先送りするだけで、不良債権の増加によって中期的には、国家財政（国が１００％保証したり、出資していることが多い）が破綻し、ギリシャやイタリアのようになりかねない毒薬です。
　
野田佳彦総理大臣は、私の地元船橋市の出身で、早稲田大学政経学部の先輩なので何度も話す機会があり、よく人柄を存じ上げています。たまに話題を振る税制についても以前よりきちんと問題意識を持っておられました。非常に政策をよく勉強しており、信念を持った方なので、かなり当初は期待したのですが…。

残念ながら、政治を変える、社会を変えると言うのは総理大臣をもってしても生易しいことではないようです。党内すらまとめられない、何をしたいのかわからない状況は心配です。
私自身は経済人ですので、政治的な発言は余りすべきではないのでしょうが、この国の将来を年末に憂えなくてはいけないのは残念です。

ただ、我々経営者は、政治家ではありません。与えられた環境の中で、いかに会社や、社員及びその家族、取引先等を守っていくか、これしかありません。
中小企業とともに成長するＴＯＴＡＬとしては１社でも多くのお客様の生き残りを手助けしたいと思います。

年末もだいぶ押しつまってきました。スタッフも残業が目立ちます。年内は明日が最終日です（一部スタッフは明後日くらいまで出社するようですが）。

今年も一年お客様には大変お世話になりました。来年もよろしくお願いします。