東京都千代田区と千葉県船橋市の
税理士法人、司法書士・行政書士事務所ＴＯＴＡＬの
高橋寿克です。

リーマンショック以降、不景気が続いています。
税理士法人ＴＯＴＡＬはお客様に比較的恵まれているので良い方ですが
社会全体で見ると、企業は下請け、社員のカット・賃下げに頼らざるを得ないため雇用に対する影響は深刻です。

元請けが3割カットしたら、（特別な生産性の向上がなければ）
給料はそれ以上カットしないと企業は存続できません。

年収300万円社会があっという間に実現してしまいました。
実際、介護業界にとどまらず、建設業界、そしてついにＩＴ業界も年収300万円以下の社員が珍しくなくなってきました。

ただ、働く人の意識は急には変われません。
3年前の給料からなぜ賃下げなのか、昇給しないのか理解できない人もいます。
自分が変わらなければならないのですが
会社に不満の矛先を向ける人も出てきます。

そうすると中小企業は弱いです。
残業代を法律通り払っていなかったり、一方的な解雇をしたり…。
ちょっと前までは（法律上はともかく）
実際には普通に行われていたことも
インターネットの普及による情報の氾濫で、争いになることが増えています。

こじれてからでは大変です。弁護士費用はばかにならないし、組合・ユニオンまで巻き込まれると収拾がつきません。
その間、社長はもちろん、他の社員も嫌な思いをし続けることになります。

問題が起きる前に、残業・解雇問題対策、就業規則の整備を進める必要があります。
うちは社労士を複数抱えており、今後しばらくはこの問題に集中して取り組みたいと思います。

担当者にお気軽に早めにご相談ください。